相続・贈与・遺言

ご遺族の負担を減らし、スムーズな相続手続きをお手伝いします

 

行政書士の資格を保持

行政書士の資格も取得しているため、遺言や遺産分割協議書を作成できます。また、税理士としては相続税・贈与税の申告をお任せください。必要な場合は、ご遺族に代わって司法書士や弁護士、社労士へのさまざまな依頼も代行させていただき、ご遺族の負担を軽減します。

お身内が急に亡くなられて、何から手をつけてよいのかわからない方へ

この度は、お悔やみ申し上げます。私たちは、残されたご家族に負担がかからないようにできる限りのお手伝いをいたします。相続には、税理士のほか、司法書士・行政書士・不動産鑑定士などとの連携が必要です。当事務所では、“コンシェルジュ”のようにして、さまざまな業者への依頼・手配・検証を代行いたします。

遺産整理業務・相続サポート

  • 1. 相続手続きのご相談とスケジューリング
  • 2. 相続人確定の作業(戸籍収集)
  • 3. 相続人関係図の作成
  • 4. 相続財産の調査
  • 5. 相続方法の確定に関するアドバイス
  • 6. 財産目録作成
  • 7. 遺産分割協議書

相続税申告サポート

  • 1. 相続サポート業務に、相続税申告までの業務が加わります
  • 2. 相続税が安くなるよう、遺産分割のシミュレーションと2次相続も考慮に入れた分割案を作成
  • 3. 相続税申告と納付までお手伝いします

相続税が改正されて増税? 我が家は大丈夫? と心配される方へ

近年の相続税は、死亡した方の約4%だけが対象となる『富裕層の税』でした。しかし、平成25年度税制改正法案が可決成立したことで、その概念は変わったと言えます。平成27年1月1日以降の相続から適用となる改正後の基礎控除額は、死亡した方の法定相続人が配偶者+子2人であった場合、4,800万円に。首都圏に持ち家とある程度の金融資産があれば、ゆうに超えてしまう額です。

平成26年12月31日までの相続税の基礎控除額
5,000万円+1,000万円×法定相続人数

平成27年1月1日以降の相続税の基礎控除額
3,000万円+600万円×法定相続人数

今回の改正では、課税対象を1.5倍、すなわち死亡した方の4%から6%に引き上げるべく水準が決められたとのこと。とはいえ、これは全国平均の話です。首都圏などでは、改正によって「死亡した方の4人に1人程度が課税対象になるのでは?」と予想されています。
まずは、事前にご自分の資産にいくらの相続税がかかるか、シミュレーションしてみませんか? 場合によっては、相続税を事前に節税する方法をご提案できるかもしれません。

相続生前対策サポート

  • 1. 相続税のシミュレーション
  • 2. 1次相続と2次相続を考慮した相続税対策のご提案
  • 3. 暦年贈与と相続時精算課税による贈与の検討
  • 4. 贈与税の配偶者控除及び住宅取得資金贈与の検討

相続が争続にならないよう遺言を残したい方へ

残されたご家族の負担を減らすには、公正証書による遺言が最も効果的。「遺書」ではなく、「遺言」であることが大切です。「縁起でもない」とお考えにならず、ご家族とご自身の未来を考えてまいりましょう。

遺言作成サポート

  • 1. 公正証書遺言作成のための財産目録作成のアドバイス
  • 2. 公証人役場のご紹介

お元気なうちにご遺族に贈与したい方へ

合法的に贈与税を減らす方法がございます。そのためには、なるべく早く贈与を実行していくことが大切です。

贈与税申告サポート

  • 1. 選択した贈与対象財産の贈与実行サポート
  • 2. 贈与税申告と納付までお手伝いします

事業を行っておられる社長さまへ

事業継承により、節税しながらスムースな事業継承をご提案します。

事業承継対策サポート

  • 1. 社長様が承継にどのようなお考えをお持ちか、カウンセリングしていきます
  • 2. 会社の株式評価をします
  • 3. 個人資産の相続税評価を検討します
  • 4. 2.3をふまえて、承継方法の検討を行います

創業支援

創業前から相談OK。一から丁寧に説明し、創業まで全力で支援します。


経営支援

事業計画、資金繰り、経営に役立つヒントをご提供します。


税務・会計

経理事務全般を代行いたします。税務申告、節税対策もお任せください。


相続・贈与・遺言

ご遺族の負担を減らし、スムーズにお手続きいたします。行政書士の資格も保持。各専門家との連携もございます。


その他のサービス

経営上のさまざまな問題について、御社にあった方法で支援させていただきます。